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ハザードマップの役割 水害や地震、リスク可視化

今年も大雨による水害が相次ぎました。自然災害に備える第一歩は自分の生活圏にどのようなリスクがあるかを把握することです。自治体などが作成するハザードマップでは水害のほか、地震や火山などの「危険度」も分かります。

 

Q ハザードマップとはどのようなものですか。

A 大規模な自然災害のときに、被害を受けると予想される場所や程度などを示した地図の総称です。被害の可能性がある場所を国や都道府県などが指定し、その地域の市区町村が作成するのが一般的です。地図の上に、水害や噴火などが起きた場合の被害予想や避難場所、役所、消防署、警察署の位置などを記載します。住民による備えを支援し、災害時の被害を軽減するのが目的です。

Q 1枚の地図に書かれているのですか。

A ハザードマップは通常、災害の種類ごとに作られます。多くの自治体が公表するのが「洪水」と「土砂災害」のハザードマップです。洪水は過去に観測された最大規模の雨が降ったときに、河川の氾濫で浸水する可能性がある場所やその深さなどを示します。河川から距離があり、標高が高い場所などは無色、浸水が小さい場合は薄い色、深刻になる場合は濃い色など、ひと目で分かるようにします。土砂災害は台風や大雨による崖崩れや土石流、地滑りの危険性がある地域などを表示します。

Q 自宅周辺の状況が分かるのは便利ですね。

A 浸水関連では大雨で下水道が排水できなくなる「内水」、台風など低気圧での海面上昇による「高潮」、地震による「津波」もあります。まとめて「水害ハザードマップ」として公表する自治体もあります。

Q ほかにはどのような災害が対象になっていますか。

A 火山周辺の自治体では火山の噴火による災害予想をまとめています。噴石や火砕流、火山灰、溶岩流が及ぶ想定範囲などを記載しています。地震の被害をまとめたものもあります。例えば東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」では、地震による建物倒壊の危険性や火災発生による延焼の危険性などを総合的に評価。危険度を地域ごとに色分けした地図や一覧表を作成しています。

Q ハザードマップはどこで見られるのですか。

A 自治体が印刷物を住民に配布したり、サイトで公表したりしています。国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」では、自分が住んでいる自治体などがサイト上で公開するハザードマップを選んで見られます。任意の場所で洪水など複数の災害について被害予想を重ねて表示するといった機能もあります。

Q 具体的にはどのように活用するとよいのでしょうか。

A ハザードマップを確認する機会の一つが住宅を買ったり借りたりするときです。家がある場所の災害リスクを事前に確認しておけば、価格の妥当性などを判断するのに役立ちます。2020年の宅地建物取引業法施行規則の改正では、不動産取引の際に洪水、内水、高潮といった水害リスクをハザードマップで示すことを不動産業者に義務付けました。もちろん、今の家のリスクや避難場所を確認することも重要です。

Q 既に家を持っている場合は。

A 保険の契約内容や補償額の見直しに活用できます。例えば自宅が水害で被害を受ける可能性が非常に低い場合は、火災保険の「水災補償」を外して保険料を節約することが選択肢になります。自動車保険では車の水没を補償する車両保険を外し、保険料を抑える方法もあります。ただ、ハザードマップは不定期に更新されることがあります。ファイナンシャルプランナーの清水香氏は「定期的にハザードマップを見直し、保険の契約内容が適切かを確認してほしい」と助言しています。

(藤井良憲)