国民年金「5万円台」維持へ　厚労省 抑制策停止、厚生年金で穴埋め 過剰給付のツケ

公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに大別される。厚生年金は報酬に応じて増減する部分が2階、国民年金と同じ原理の基礎年金は1階と呼ばれる。基礎年金（国民年金）は全国民が加わる年金の土台だ。

国民年金は20歳から59歳まで40年にわたり月1万6590円の保険料を納めた場合、現行で65歳から月6万4816円の給付が受けられる。厚生年金のモデル世帯が月20万円を超えるのに比べて少ないのは、老後も収入が見込める自営業者を想定しているためだ。

ただ、そもそも少ない国民年金の給付がこれから下がりすぎると、老後の暮らしを支える機能を果たせなくなると厚労省は懸念する。背景には、100年安心をうたった2004年の年金改革で導入した「マクロ経済スライド」がある。

同スライドは現役世代の人口減などを反映して実質的に給付を減らす仕掛け。目先の給付を下げないよう同スライドの一時停止を繰り返してきた結果、足元の年金給付は04年時点の想定に比べて年8.8兆円程度も多いという試算もある。

長い目で見た年金の収支をバランスさせるには、足元の超過給付を取り戻すため、今後の給付を抑え込む必要が生じる。基礎年金（国民年金）は46年度まで調整を続けることになり、最終的な給付は今の価値で現行より2割以上も低い5万円を下回るとみられる。

こうした状況への対処について厚労省は近く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で議論を始める。5年に1度の年金財政の検証に合わせて24年末までに制度見直しをまとめ、25年の通常国会で必要な法改正をめざす。

具体策に想定されているのが、基礎年金へのマクロ経済スライドの早期停止だ。給付の目減りを「5万円台後半」にとどめる案が出ている。

代わりに、厚生年金の報酬比例部分へのマクロ経済スライド適用の終了を、予定の25年度から延ばして帳尻を合わせる。この影響で高所得の会社員は将来の給付が目減りする可能性がある。調整を終えるタイミングを報酬比例と基礎年金で合わせ、たとえば33年度にするなどが考えられる。

将来にわたる基礎年金の給付が予定より増えると、基礎年金の財源の半分を占める国庫負担が膨らむことになる。累計で数兆円単位の国庫負担が新たに必要になるとも推計される。財務省は安定財源なく追加の支出は認めない立場で、政府内の調整は途上だ。