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NISA恒久化、「資産倍増」の柱に 金額増も焦点

訪米中の岸田文雄首相は22日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演し、時限措置のあるNISAについて「恒久化が必須だ」と表明。どのタイミングでも非課税で投資できるようになれば、投資家の裾野が一気に広がる可能性がある。恒久化が実現すれば、首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる。

 

NISA恒久化は金融庁が2023年度税制改正で要望していた。14年の制度開始以降、5度目の要望でようやく実現する可能性が出てきた。減税措置を伴うNISAの恒久化は財務省などが難色を示し、議論が進んでこなかった経緯がある。

日本証券業協会の実態調査によると、NISAがお手本にした英国のISA制度は恒久化により、その後7年間でISA資産残高が1.7倍に急増した。恒久化でNISAも3月末で27兆円にとどまる累計買い付け額を大きく伸ばす可能性がある。

恒久化のメリットは誰もが好きなタイミングで資産形成に着手できる点だ。現在の「つみたてNISA」は投資可能期間が42年まで。20歳代で始めたとしても20年後は40歳代。結婚し子供ができた場合、教育費がかさむタイミングに非課税期限が訪れる計算だ。「若く始めれば始めるほど、必要なタイミングに非課税メリットを享受できない」(金融庁幹部)という問題があった。

NISAの使い勝手の悪さは金融商品の入れ替えができない点にもある。購入した商品を売却すると非課税枠がそのまま消えてしまう。販売業者がNISAを使って金融商品を回転売買させることを、金融庁が危惧した経緯がある。一方、英ISAでは制約はなく自由に商品の入れ替えができる。

金額も見劣りする。英ISAの非課税限度額は2万ポンド(約320万円)。一方、日本は一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円にとどまる。日証協は上限拡大の案として、一般NISAを240万円、つみたてNISAを60万円に引き上げる例を示しており、併用を前提として最大300万円になる。

仕組みの複雑さも改善点だ。現在、NISA制度は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3制度が並列する。一般NISAとジュニアNISAが終了し、24年から新NISAが始まる予定。対象商品と投資期間が異なる「2階建て」の設計で「分かりにくい」と不評だったため、政府・与党の税制改正協議でも見直しを迫られる。

首相肝煎りの資産所得倍増プランは「新しい資本主義実現会議」の下で議論が進む。NISA制度は自民、公明両党の税制調査会、政府税制調査会が議論し、年末までに制度設計が決まる見通しだ。

日証協の調べによると、米英における家計の金融資産に占める税優遇資産の割合(21年末時点)は20%を超える。日本でもNISAの恒久化や簡便化に加え、非課税枠の拡大にも踏み切れば「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、「国民総株主社会」に転換するきっかけになる可能性も秘めている。

(金融エディター 玉木淳)