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大和ハウス、再エネ5倍へ2000億円投資 30年度、屋根に太陽光設置

工場などの屋根にパネルを設置し企業に電気を売る。日本は山間部など太陽光設備の設置場所が限られた地域も多い。東京都は新築住宅にパネルの設置を義務化する方針で、屋根を再生可能エネルギーの供給地として開拓する動きが広がる。

自社で建てた工場や商業施設などの屋根を借りて太陽光パネルを設置する。賃料を建物の所有者らに支払い、発電した電気を所有者や入居する企業などに販売する。

大和ハウスの再エネは大半が太陽光発電で現在の発電能力は約50万キロワットある。これを5倍にする。沖縄電力(約215万キロワット)を上回る発電能力になる。年1300棟前後の工場やビルを建てており建物の建設からパネルの設置、電力の販売まで一貫して手掛けることを強調し設置を増やす。

太陽光で主力の郊外の大型発電所は立地場所が少なくなりつつある。政府の固定価格買い取り制度(FIT)による価格が10年前の4分の1近くまで下がり土地の造成から始めると採算が合いにくくなってきている。都は25年4月から住宅などの新築建物にパネルの設置を義務化する方針だ。