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仮想通貨、取引情報を交換 日米欧など新枠組み 課税逃れ防止へ、業者に報告義務 コスト増、利用者転嫁も

ドルや円などの通貨は各国が税務調査の必要に応じて、口座残高といった情報をやりとりしている。仮想通貨でも各国が情報を共有し、適正な課税に向けた環境整備を進める。

 

仮想通貨の売却などで得た利益は、日本では原則として所得税の確定申告が必要だ。ただ現在は、日本に住む人が外国の交換業者を使う取引を日本の税務当局が把握する仕組みはない。

新たな枠組みでは交換業者に世界共通の報告義務を課し、各国の当局間で情報を共有する。例えば米国の交換業者が日本に住む個人の取引を扱った場合、米税務当局に報告する。この情報が日本の税務当局に伝わり、申告していない利益が見つかれば課税する。ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨ごとに年間取引額を把握する。

経済協力開発機構(OECD)租税委員会の作業部会が非加盟の新興国や途上国を巻き込み、110カ国ほどで議論している。近く合意すれば、10月に米ワシントンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に報告する見通しだ。

各国の法整備を経て2025年ごろに情報交換が始まる可能性がある。日本は租税条約実施特例法の改正が必要になる。

交換業者は外国人の取引を抜き出して、税務当局に報告する。膨大な作業になればコストが利用者の手数料などに転嫁される可能性がある。

 

情報共有で脱税や隠し資産をあぶり出す=ロイター

情報共有で脱税や隠し資産をあぶり出す=ロイター

交換業者を把握する国内制度も必要だ。日本は資金決済法で登録制にしているが、制度のない国は導入のための行政コストがかかる。情報交換を始めるときの参加国数は不透明な部分もある。

対象に例外を設けるかどうか今後詰める。交換業者を介さない相対取引や中央銀行デジタル通貨は対象外となりそうだ。

ドルや円などの通貨は預金や証券口座の残高情報を交換する共通報告基準(CRS)がある。租税回避を防ぐため14年にOECDで策定し、100カ国以上が参加している。日本も18年に運用を始めた。各国の税務当局が金融機関に外国在住の客の口座残高を報告させ、参加国で情報を共有する。

日本の国税庁は21年6月までに87カ国・地域から191万件の情報を受け取った。残高は12.6兆円に上る。税務調査で効力を発揮し、10億円を超える申告漏れの指摘につながった例もある。日米欧などはこれをモデルに仮想通貨の枠組みを構築する。