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政府、3兆円規模の物価高対策決定 ガソリン補助は年内継続

ガソリンの値上げを抑えるため、石油元売りに配る補助金の支給期限を9月末から12月末まで延長する。9月下旬にも予備費から3兆円規模を出す。(関連記事総合2面に

ガソリン補助金は1月から支給を始め、延長・拡充してきた。いまの上限は1リットルあたり35円で、35円を超える分は半額を出す仕組みだ。10~12月の資金として予備費から1兆3000億円を拠出する。

政府は11月以降に上限を下げる案も検討したが経済への影響を懸念して維持した。補助金は需給バランスをゆがめるとの指摘もある。

住民税の非課税世帯に1世帯5万円の給付金を配ることも盛り込んだ。電気やガス、食料品の値上げで家計の負担が増える可能性があるからだ。

国が購入して製粉会社などに売る輸入小麦は10月以降も価格を維持し、パンや麺の値段が上がらないようにする。

畜産農家が10~12月に払う配合飼料の費用を抑えるため、コスト上昇分を国が補填する。卵や肉の値上がりを抑える。

地方自治体が困窮者支援などに充てる地方創生臨時交付金も予備費などを使って積み増す。

2022年度予算は予備費を5兆円計上した。子育て世帯への給付金や中小企業支援などで計1兆1000億円ほどを出すと4月に決定した。5月に成立した22年度第1次補正予算で補い、残額は4兆7500億円ほどになる。新型コロナウイルス対策をあわせると予備費から拠出する額は3兆円代半ばになる見込みで、残りは1兆円強になる見込みだ。