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都、新築戸建てに太陽光パネル義務化へ 25年4月から

12月の都議会に関連条例の改正案を提出。条例可決後、2年間の周知期間を経て施行する。事業所や工場など一定規模の新築物件に設置を義務付ける例はあるが、戸建て住宅を対象とするのは全国初となる。

9日に条例改正に向けた基本方針を発表する。開始時期のほか、設置義務を負う住宅メーカーや工務店への支援方針を盛り込む。設置ノウハウの蓄積や技術者の確保などの面で支援を検討する。

太陽光パネルの設置義務化は小池百合子知事が21年秋に表明し、有識者らの検討を経て詳細な制度設計を詰めている。都の制度案では、義務化の対象は住宅を購入する都民ではなく、住宅を販売する戸建て住宅メーカーとしている。都は都内で事業展開する戸建て事業者のうち、供給棟数の多い上位50社程度が対象になると想定している。

都は30年の温暖化ガス排出量を2000年の半分に減らす「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる。20年時点では事業所や物流関連といった産業部門の排出量が00年を下回ったのに対し、家庭部門は逆に3割増と対応が遅れがちだ。家庭部門の削減策として新築戸建てへの太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。