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差別文書配布フジ住宅敗訴 韓国人女性への賠償確定

文書配布を違法とし、会社側に差別文書の配布差し止めと計132万円の賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。女性は「フジ住宅は差別を醸成するような環境を改善し、従業員一人一人が安心して健全に働けるよう目指してほしい」とのコメントを出した。

判決によると、女性は2002年からフジ住宅に勤務。同社は13年ごろから、中国や韓国の出身者らを「死ね」「うそつき」などと侮辱する内容の雑誌記事などを全従業員に繰り返し配布した。15年に女性が提訴した後も、女性を誹謗(ひぼう)中傷する資料が配られた。

20年の一審大阪地裁堺支部判決は、文書配布は女性個人に対する差別的言動とは言えないとする一方、程度や態様が社会的に許容できる限度を超えていると指摘。「女性の人格的利益を侵害しており違法だ」として、会社側に110万円の賠償を命じた。

女性側は控訴審で、一審判決後も会社側が同様の文書を配り続けたとして、文書の配布差し止めを請求。21年の二審判決は一審同様に会社側の責任を認め、賠償額を132万円に増額した。〔共同〕