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マンション建て替え、多数決要件を緩和へ 法制審に諮問

所有者の5分の4から賛同を得ることを求める区分所有法の改正などを検討する。

法制審は月内にも有識者らが参加する検討部会を立ち上げる。高齢化により所有者が不明になるケースが増え、老朽化したマンションの防災対策などが滞る懸念に対応する。

国土交通省は2021年末におよそ116万戸だった築40年以上の分譲マンションが41年末に425万戸程度に増えると試算する。

法制審の部会では建て替えに必要な多数決割合を引き下げることを議論する。現行の5分の4から、4分の3や3分の2に下げる意見がある。耐震性が不足した際など一定の条件のもとで要件を緩和することも選択肢となる。

所有者全員の同意で成立する建物や敷地の売却、取り壊しを多数決に切り替えることも視野に入れる。

マンションの管理を円滑にする方策も探る。現行法では所有者らでつくる管理組合で決議する際、所在不明の所有者は反対したものとみなす。

公的機関の関与を前提に不明者を母数から除外する案がある。集会の出席者のみで決議することも検討事項になる。