「貯蓄から投資へ」3つの道　NISA・教育・販売 金融庁が方針、試される「霞が関の論理」

金融庁は8月31日、2022事務年度（22年7月～23年6月）の金融行政方針を発表した。最大のポイントは「貯蓄から投資へ」の道筋作りだ。旗を振り続けても約20年間、家計の金融資産が投資にまわらなかったのは省庁間連携や改革の不十分さによると判断した。他省庁との摩擦も予想される3つのルートで岩盤を打破したい考えだ。

今回の行政方針は9月下旬にも開かれる「新しい資本主義実現会議」に提言する材料。年末までにまとめる「資産所得倍増プラン」は各省庁横断で議論する。財務省や厚生労働省、文部科学省など他省庁と交渉しても前に進まなかった政策課題を取り上げる見込みだ。

1つ目のルートは少額投資非課税制度（NISA）の恒久化だ。

時限措置を設けていることが制度を複雑にする一因になっていた。英国の非課税投資制度「ISA」と米国の「529プラン」と呼ばれる税制優遇制度はすでに恒久化されている。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようわかりやすい制度への刷新を目指すが、財務省が壁となる。

NISAの総買い付け額は2014年以降、年間2兆～3兆円ずつ増えており、22年3月末時点で27兆円に上る。とりわけ、長期・積み立て・分散を促す「つみたてNISA」の21年の買い付け額は20年と比べ2倍超と急増し、認知度も71.2%（21年12月、投資信託協会調べ）と高い。ただ、制度内容の認知度になると27.7%と低くなる。

現在は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」と3種類存在する。20年度の税制改正大綱でジュニアは廃止、一般は2階建てに複雑化することが決まった。制度が変わる原因は主税局との交渉で発生した霞が関特有の落としどころづくりにある。

2つ目は投資家を育成するルートだ。行政方針に「国全体として、金融経済教育の機会提供に向けた取り組みを推進するための体制を検討する」と明記し、金融教育を国家戦略に位置づけるよう提言した。

学校教育は文科省、主に大企業に勤める人が加入する企業年金は厚労省がそれぞれ所管する。社会人に金融教育を提供しようとしてもどの省庁が担当するのかあいまいな部分がある。

この分野で日本が世界的に後れを取っているのは、政府内に司令塔が不在だからだ。米国は「金融能力に関する大統領諮問委員会」を設置し、職域まで対象を広げ、退職金運用など資産形成を啓発している。

日本の活動主体は金融広報中央委員会（日銀が事務局）。同委員会の金融リテラシーに関する調査でも教育水準は変わらない。「家計管理」や「生活設計」の分野の正答率は16年と22年ともに5割程度にとどまる。野村資本市場研究所の橋口達研究員は「日本でも国民が自発的に金融の知識を身に付けられる環境整備が必要だ」と指摘する。

3つ目は金融機関のルート、顧客に対してのふさわしい販売・勧誘につなげる環境をどう整備するかだ。