野村不動産系、不動産取引をDX化　IT新興と提携

書類の電子化など契約手続きから引き渡し後までの一連の取引のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて、共同研究やサービス開発に取り組む。

5月に宅地建物取引業法が改正され、不動産売買取引においてほぼすべての書面や契約締結の電子化が解禁された。野村不動産ソリューションズは不動産取引の電子化が進むとみて、ゴゲンとの協業を決めた。

ゴゲンは電子契約サービスを開発し、東京建物など大手デベロッパーでも採用実績があるという。野村不動産ソリューションズは不動産情報サイトでの人工知能（AI）質問サービスの導入や住宅ローン手続き用のアプリ開発など、これまでもデジタル活用に取り組んできた。