「今後の対応については引き続き議論している。その上で結論を出したい」と話した。首相公邸からオンラインで記者団の質問に答えた。
政府は無症状の場合にマスク着用などの感染対策をとり、近くのコンビニエンスストアやスーパーへの買い出しを認めるといった案を検討する。
患者情報の「全数把握」の見直しに関しては「全国一律で導入することを基本として考えている」と述べた。首相は24日に保健所への詳細な届け出を高齢者や基礎疾患のある人らに限定する措置の導入を表明していた。
当初から全国一律での導入を想定していたが、医療機関と保健所の逼迫解消の「緊急避難的な措置」として、まず自治体ごとで判断する形で導入したという。ただ、東京都など一部の自治体は一律の見直しに慎重で、今後、調整が必要になる。
首相は「環境整備を進めた上でウィズコロナに向けた新たな段階として全国一律のシステムに移行したい」と語った。
詳細な報告の対象外の若い自宅療養者が検査キットをインターネットで買いやすくしたり、患者情報一元管理システム「HER-SYS(ハーシス)」を改修したりする。特定の医療機関を抽出して調べる定点観測の仕組みの検討も掲げた。感染状況を見極めた上で9月にも一律の措置に移す。
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