NTT、20代でも課長級 6.5万人対象、脱・年功序列の新制度

20代で課長級の役職への抜てきも可能にする。IT（情報技術）分野を中心に採用競争が激しく、優秀な人材の確保には制度の見直しが不可欠と判断した。伝統的な大企業でも実力主義を徹底する。

新たな人事制度について、持ち株会社のNTTのほか、NTTドコモやNTT東日本・西日本などが26日、労働組合と合意した。2023年4月から、グループの主要9社の合計約6万5千人が対象となる。将来的には国内グループ全体の11万5千人に広げていく方針だ。

これまで2～3年とされていた等級ごとの在任年数の目安をなくすことで、早期登用への道を開く。昇格・昇給の評価基準に専門性を加え、社員を18の専門分野に分けて、それぞれ評価基準を明確化する。ソフトウエアやネットワークのエンジニアにあたる「ITスペシャリスト」や「マーケティング」「財務」「研究開発」などを設定。各分野で専門性を6等級で評価し、昇格や昇給の基準とする。

前身の日本電信電話公社から長い歴史を持つNTTは年次主義が色濃く残っていた。一般社員の人事評価は基本的に勤続年数を考慮し、課長級への昇格など等級が1段階上がるには最低2～3年の在任を目安にしていた。