国内不動産に外資マネー、なぜ？

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日本の商業用不動産のドル建て価格指数は、円安の影響で異例の低水準になりました。国土交通省の指数を基に、モルガン・スタンレーMUFG証券が算出したドル建て不動産価格指数は22年3月末時点で104.4と、リーマン・ショック後の低い水準に並びます。6月末時点の試算値は約93で、同社の調査で最低だった14年に迫る水準です。

香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズは今後2年で過去2年間の6倍超の最大5000億円を投じる方針を示しています。米ニューヨークのマンハッタンや英ロンドンなどに比べて安定した収益を見込め、低金利で借り入れコストも低く、海外勢には魅力的な市場になっています。

一方、急激な売買の加速はマイナスの側面も。国内不動産大手ヒューリックの西浦三郎会長は「円安が支えとはいえ、ややバブルの印象を持つ」と実際の需要と離れた価格上昇を警戒します。円建て価格に上昇圧力がかかる可能性もあるなど、今後の国内での影響が注目されそうです。