地方移住伸び悩む　人口動態調査1月1日時点 東京都から脱出 首都圏内が大勢

22年は北海道と愛知県が社会増から社会減に転じた一方、山梨県は社会減から社会増に転じた。社会増を維持した10都府県中、茨城県を除く9都府県は社会増の規模が縮小した。

東京都の社会増は21年の6万人超から1万3000人弱まで4万7000人以上減った。一方で東京都以外の首都圏3県の社会増も合計9000人減り、首都圏1都3県以外の残り43道府県で社会増減を1000人以上改善したのは熊本県と山梨県だけだった。新型コロナウイルス禍で21年に急減した海外留学・赴任など日本人の海外転出が各地で再び増えている影響が大きい。

国内だけの転出入をみると、転入超過は9都府県。茨城県と山梨県が新たに加わった。ただ、茨城県の転入超過は403人、山梨県は120人と少ない。転入超過が最も多いのは神奈川県で2万5784人。埼玉県2万1272人、千葉県1万7446人が続く。東京都は8797人の転入超過だった。