破産者を掲載、サイト停止勧告　個人情報保護委

事業者は情報の削除には「手数料」として暗号資産（仮想通貨）のビットコインによる支払いを求めているという。

委員会によると、サイトは破産や民事再生の手続き開始決定を受けた個人の氏名や住所といった官報で公開された情報を地図データとひも付けられる形で本人の同意なく掲載している。