https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62802440R20C22A7ENG000
代替資産が保有資産全体に占める割合は2割超と、過去最高になった。
米資産運用会社インベスコが1~3月、世界の中央銀行や政府系ファンドの計139人を対象に聞き取り調査した。2013年から、10回目の調査。調査対象の運用資産総額は23兆ドル(約3000兆円)。
来年の世界の経済成長の脅威について、インフレと地政学との回答が最多だった。先進国のインフレが今後2年間にわたり高止まりするとの回答は39%だった。インフレと金利の急上昇にあわせ、59%が資産配分を見直したという。
今後1年間で資産配分を「増やす」という回答の割合から「減らす」の割合を引いた値は、未公開株(29%)、非上場不動産(23%)という順に高く、株はプラス1%、債券、現金はそれぞれマイナス12%、マイナス4%だった。
地域別の資産配分予定について、配分を減らすとの回答は欧州の先進国(19%)、欧州の新興国(13%)の順に高く、ロシアによるウクライナ侵攻で地政学リスクが高まったとみられる。一方、配分を増やすという回答は北米(33%)、アジア太平洋(23%)が高い。
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