デジタル通貨、中国足踏み　開発着手8年、なお実験続く スマホ決済との差見えず

人民銀は2014年、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）を研究する組織を立ち上げた。20年10月の広東省深圳市を皮切りに各地で市民が参加する実証実験を重ね、21年末までに単純計算で総人口の2割に達する延べ2億6100万人がアプリ上で個人用の財布をつくった。人民銀関係者は「決済情報の処理速度など、課題は解決してきた」と胸を張る。

デジタル人民元の強みの一つが、決済手数料の軽減だ。民間のスマホ決済とは異なり、デジタル人民元の支払いでは小売店側に手数料はかからない。決済機器には近距離無線通信規格「NFC」を使った支払い機能があり、通信が途絶する災害時でもスマホと決済機器を接触させれば支払いができる。

デジタル人民元は中国の国家戦略に欠かせないツールの一つともされる。欧米はウクライナに侵攻したロシアに対し、ドルやユーロの決済網からの排除を経済制裁の柱にした。中国が経済安全保障を意識するなら、海外との資金規制を緩めてデジタル人民元を決済通貨として普及させるなど、人民元の国際化はより重要になる。

ただ「北京五輪後にも」との見方もあった正式発行に向けたスケジュールは見えてこない。

中国ではウィーチャットペイ（微信支付）やアリペイ（支付宝）などが、小売決済の8割超を占めるとの試算もある。福州市の林さんが話したように、既存のアプリ決済との違いを実感しにくいことがデジタル人民元導入の壁だ。人民銀も3月の会議で利便性や革新性の向上を課題に挙げた。

CBDCは犯罪につながる取引履歴を追いやすい一方、中銀に管理されることはプライバシーの侵害につながるとの懸念もある。銀行を中心とした既存の金融システムを崩さないかなど論点は極めて多い。

日本でも日銀がCBDCの実証実験を進めている。デジタル通貨に詳しい麗沢大の中島真志教授は「日本でも、実現は10年後といった悠長な議論ではない」とみる。

その日本でもQRコード決済によるスマホ決済は日常の風景になった。デジタル通貨の最大の壁はスマホ。中国の現状は、こんな構図を浮かび上がらせている。

（北京=川手伊織、丸山大介）