日銀、大規模緩和を維持 決定会合、物価見通し2.3%に上げ

4月会合で1.9%としていた2022年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しは2.3%に引き上げた。2%超とするのは、消費増税が影響した14年度を除くと比較可能な03年度以降で初めて。政府・日銀の物価目標に年間を通して到達することになるが、世界的なインフレや供給制約などで経済の不確実性が高いとして、緩和的な金融環境を維持する。

黒田東彦総裁が21日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。

日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を導入している。会合ではこの長短金利操作を維持し、金利水準も据え置くことを決めた。年12兆円を上限に上場投資信託（ETF）を必要に応じて買い入れる措置なども維持する。

日銀は会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価や景気の見通しを示している。