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高所得層も1ドルショップ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62593920U2A710C2ENI000/

 

米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締め加速を警戒した売りが出た。

 

項目別の前年同月比の上昇率ではガソリン(59.9%)に加え、食料品価格(10.4%)の上昇が目立つ。

複数の民間調査もこれを裏付ける。調査会社ニューメレイターが7月3日までの4週間を対象に調べたところ、食料品のインフレ率は前年の水準から15.1%上昇した。特に冷凍肉(28%)や牛乳(17%)などの高騰が目立つ。消費者は節約志向を強め、会員制量販店の売上高は15%増、1ドルショップは14%増といずれも大幅に伸びた。

中でも1ドルショップでの消費額は高所得者層が33%増と最も増えた。ニューメレイターのエリック・ベルチャー最高経営責任者(CEO)は「高所得層でも日常の買い物をより割安な店舗に切り替えており、消費行動に予想を超える変化がみられる」と指摘する。

ニューヨーク市クイーンズ地区に住むエイミーさんは旅行などの費用は節約しない代わりに、食品の買い物はスーパーよりも1ドルショップを愛用していると語る。「最近25セント値上げしたが、それでも一番安くてお得だ」という。