日銀、物価見通し2%超へ　月内に改定 企業物価6月9.2%上昇　緩和は維持

日銀が12日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は113.8と、調査を開始した1960年以降で最も高くなった。伸び率は前年同月比9.2%で民間予測（8.9%）を上回った。12カ月連続で5%を超えるのは、第2次石油危機の影響があった1979年7月～81年2月（当時は20カ月連続）以来となる。

資源高と円安で原材料費が膨らみ、再値上げの波が広がりつつある。日銀はこうした動きを念頭に、7月20～21日の決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、22年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率見通しを、4月時点（1.9%）から2%超に引き上げる見通しだ。

日銀が直近年度の物価見通しを2%超とするのは、消費増税が影響した14年度を除けば、比較可能な03年度以降で初めてになる。政府・日銀が掲げる2%の物価目標を上回るインフレが、1年近く続くと予想していることを意味する。

ただ日銀は足元の物価上昇を「一時的」とみる姿勢は変えず、大規模金融緩和を続ける構えだ。

5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は2カ月連続で減少した。賃上げを伴わない物価高は消費を下押しし、景気回復の妨げになりかねない。日銀は物価の上昇圧力と景気悪化懸念の板挟みに直面している。