パナソニックHD、マンション管理を省人化　業務半減

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住民がインターホンを通じて掲示物を確認したり、管理会社が外部の事業者に遠隔操作で鍵を貸し出したりできるシステムを販売する。4月の法改正で管理状況などに問題がある物件を自治体が指導することになり、その場合は資産価値が下落する恐れがある。マンションの管理人は人手不足が深刻で、省人化サービスで顧客の資産価値の下落を防ぐ。

パナソニックHD傘下のエレクトリックワークス（EW）が開発した遠隔管理サービス「モバカン」を10月から販売する。まずは首都圏の中古マンションの管理会社に提案し、関西や東海地域でも営業をかけて2030年までに4000棟の導入を目指す。

サービスとブラウザー機能付きのインターホンを連動させる。インターホンの画面に表示されたQRコードを住民がスマートフォンで読み込むと、掲示物や管理組合の議事録が表示される。インターホンを操作してゲストルームなど共用施設の予約もできる。

鍵の貸し出しも省人化する。鍵を収納したボックスをマンション玄関前などに設置する。清掃などの外部事業者が到着すると、管理会社がボックスの解錠パスワードを発行し、管理人が立ち会う手間を省く。

サービスは1棟あたり1～500戸規模を想定している。料金は初期登録料に加え、1棟あたりで月額3万～10万円。EWの試算では、モバカンの導入でマンションの管理人の業務時間を5～6割ほど削減できる。