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個人株主16%、50年で半減 東証分布調査 米韓に見劣り 若者の投資促進カギ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62427430X00C22A7EA2000

 

東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度(NISA)の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠になる。

 

日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運動」が起き、70年度には個人株主の保有比率が4割近くあった。しかし、その後、外資から経営権を守るため企業が銀行などとの株式持ち合いを加速。バブル崩壊で日本企業の成長期待も崩れ、11年度以降は個人比率がじりじりと下がり、直近は2割を切る水準が続く。

個人株主数は6460万人と8年連続で増えたが、この数字は各上場企業の株主数を単純合算した延べ人数だ。実態は1400万人台といわれ、人口の9人に1人にとどまる。韓国は4人に1人の計算だ。米国は金額ベースで個人が株の約4割を持つ。家計の金融資産に占める株や投資信託の比率も、日本は欧米に比べ低い。

背景にあるのは高齢化だ。日本の個人で株を持つのは高齢者に偏っており、年齢別では60歳以上が金額ベースで67%を保有する。高齢者が相続を意識するようになると、保有株を売却して現金化し不動産を購入するケースが少なくない。株式と不動産で異なる相続税の評価制度が背景にある。

上場株は取引所で付いた時価がそのまま評価額になるのに対し、不動産は時価の80%を目安にする路線価を基に評価額を決める。「富裕層の最大の関心事は節税。株を売る証券会社なども高齢者に不動産への転換を勧めている」(相続コンサルタントの寺田宏司氏)

一方、若者層はどうか。30歳未満の個人が持つ株は全体の1%にとどまるが、投資意欲は旺盛だ。楽天証券は新規口座を開設した人のうち20~30代が7割弱を占める。マネックス証券は30代の口座開設が最多だ。賃金が上がらないなど将来への不安が強まり、「積み立てでコツコツと投資する需要が伸びている」(マネックス証券)。

こうした日本の個人が向かうのは外国株だ。1~6月の公募投信(上場投信除く)の純資金流入額は約4兆円と過去4番目の大きさで、資産別では外国株で運用する投信には4兆2000億円が流入。6月の資金流入が最も多かったのは米S&P500種株価指数に連動する投信だった。

海外株を中心に若者などの株式への関心は強い。それなのに若者を中心に日本株の個人投資家が増えにくいのは最低売買単位などの壁がある。例えば、1株6万8000円のファーストリテイリングの単元株は100株で、最低680万円ないと購入できない。米国株は1株単位で購入でき、直近の米アップル株だと1株140ドル程度(約1万9000円)だ。

日本でも株式分割で投資家が買いやすいようにする企業は増えてきた。トヨタ自動車は21年9月末を基準に1株を5株に分割し、投資に必要な最低金額が約20万円と5分の1になった。その結果、22年3月末の個人株主は74万5000人と前年比7割増えた。企業が自ら動けば個人マネーを呼び寄せることは可能だ。

株の売却益や配当にかかる税金をなくすNISAも見直しの余地がある。NISAの非課税枠は120万円で、参考にした英国のISAは320万円と開きがある。投資期間を限定するNISAに対し、ISAは期間の制限を設けていない。岸田文雄首相はNISA拡充に言及している。個人がさらに株式を購入しやすくなるように制度を見直せるかが焦点になる。

個人の裾野を広げていくには日本企業が自ら成長するだけでなく、税制や売買制度、金融教育を含めた幅広い議論が必要になる。