世界REIT「全部売り」　上半期で時価19%減 景気後退を懸念、不動産需要悲観

個別では4～6月に全体の9割にあたる750銘柄で時価総額が下がった。1～3月は6割の減少にとどまっていた。国・地域別で減少したのは45カ国・地域中40に上った。

市場規模が最大の米国で、代表的なREITや不動産株の指数である「FTSE・Nareit不動産指数」を業種別でみると、6月末時点で21年末比で全て下落している。

下落率が最も高いのがオフィスで21年末比29%安となった。景気後退懸念が増した4～6月に下落に転じた。米労働省によると米オフィスの賃料上昇率は5月に前年同月比で2.6%。8%台の高水準が続く消費者物価指数（CPI）の伸びを下回るなど、実質的な値下げ状況に陥っているとみられる。

コロナ後も出勤と在宅勤務を組み合わせた働き方が定着し、コロナ前ほどのオフィス需要は戻らないとの見方も重荷になっている。米不動産調査会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、米オフィスの空室率は1～3月に17.5%と20年のコロナ感染拡大直後から上昇し続けるなど「借り手」優位の状況が続く。

ホテル・リゾートは16%安だ。コロナ後の需要回復を見込み、年初からおおむねプラス圏で推移していたが、米連邦準備理事会（FRB）の大幅利上げへの警戒が進んだ6月上旬から一気に下落した。景気悪化懸念から消費者の財布のひもが締まり、旅行や出張需要が減るとみられている。景気に業績が左右されにくい病院や高齢者向け住宅などのヘルスケアも12%安に沈んだ。

金利上昇は投資家から見た配当の高さや安定性といった「債券代替」としてのREITの価値も下げている。QUICK・ファクトセットによると世界のREITの分配金利回りは足元で3%台後半。指標となる米長期金利も6月半ばに一時3%台半ばまで上昇し、REITの割高感が強まっている。REITは当面「底値を探る展開が続きそうだ」（三井住友DSアセットマネジメントの秋山悦朗リートグループヘッド）など慎重な見方が多い。