コロナ「リバウンド」の兆し 免疫低下・外出増、自治体が警戒

新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に再び拡大しつつある。全国の7日間平均の新規感染者は6月30日時点で約1万7500人と、9日連続で前日を上回った。足元の重症病床使用率はまだ低い水準にあるものの、自治体は警戒感を強めている。

厚生労働省が6月30日に開いた専門家会合では、東京や大阪、愛知など29都府県で7日間平均（29日時点）の新規感染者数が前週を上回ったと報告された。ワクチンの免疫効果の低下やオミクロン型の派生型の影響から、今後も増加が懸念されるとの見解をまとめた。

東京都は30日、4段階で判断する感染状況の警戒度を1段階高くして上から2番目の「感染が拡大している」とした。小池百合子知事は同日に「換気など感染防止対策を改めて徹底してほしい」と呼びかけた。

愛知県の大村秀章知事は7月1日の記者会見で「明らかにリバウンドだ」との見方を示した。島根県は県東部を中心に感染が拡大しており、出雲市など一部地域で飲食店は4人以内・2時間以内の利用を呼びかけている。

一方、医療提供体制には余力がある。内閣官房によると、47都道府県の6月30日時点の重症病床使用率は東京都（18%）と沖縄県（13%）を除いて10%を下回っている。今後は夏休み期間に入り、移動がより活発になると予想される。感染状況を注視しながら経済活動の正常化に取り組む局面が続きそうだ。