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〈feat.参院選〉自民、シニア傾斜に死角 50、60代で支持伸び 「分配期待」もろ刃

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62066900W2A620C2MM8000/

 

一方で安倍晋三、菅義偉両政権に比べて若い世代は伸びていない。2021年10月の政権発足から続く高い水準の支持には死角も潜む。

 

岸田内閣の支持率は直近の17~19日の調査で60%だった。5月から6ポイント下がったものの、発足直後の59%と同じ水準にある。自民の支持率も4~5割台を保つ。

中高年層の支持の高まりが背景にある。第2次安倍内閣が発足した12年12月以降の自民支持率について、年代別に安倍、菅、岸田の各政権下の平均を出した。

40歳代以上は安倍政権から菅、岸田政権へと上昇を重ねている。50、60歳代は安倍政権で40%台前半だった支持率が6~7ポイントほど高い40%台後半になった。70歳以上も岸田政権で伸びて5割を超えた。

若い世代は全く異なる。20歳代は菅政権からほぼ横ばいで推移する。30歳代は菅政権で最も高くなり、岸田政権に入って落ち込みをみせた。

岸田政権の経済政策は当初、分配の印象が前面に出た。これがシニア層の支持拡大につながった可能性がある。

一橋大の中北浩爾教授は「岸田政権は安倍、菅政権に比べ、憲法改正などで慎重な考えが根強いシニア層が支持しやすい」とも分析する。半面「改革志向が強い若い層は物足りなさを感じているのではないか」と指摘する。

年別の平均で比べると、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏1都3県の無党派層の比率は19年の3割台半ばから22年は3割弱に減った。京都、大阪、兵庫、奈良の関西2府2県は9ポイントほど低下した。

この間に支持率を高めたのは自民や日本維新の会だ。首都圏は各5ポイント前後増え、関西は維新が9ポイント超伸ばした。旧民主党系の地盤が厚い愛知など東海4県は相対的に無党派層の減り幅は小さいものの、同様の現象はみられた。