副業　容認の割合、業界で差

総務省は副業を「主な仕事以外に就いている仕事」と定義し、中小企業庁は「一般的に収入を得るために携わる本業以外の仕事」としている。副業と兼業の違いは明確にはない。常時雇用先をメインにし、その隙間時間で働く仕事を副業と呼ぶことが多い。

▽…副業普及のきっかけとなったのは2018年の厚生労働省によるモデル就業規則の改定だ。標準的な企業の就業規則として「許可なく他の会社などの業務に従事しないこと」といった表現があったが、削除した。労働者はスキルアップにつながるほか、収入増のために手掛ける人も多い。

▽…パーソル総合研究所の調査では副業を認める企業の割合は業界ごとに差がある。不動産・物品賃貸業は68%、宿泊・飲食サービス業は66%と高く、小売・卸売業は46%、金融・保険業は41%などとなっている。副業者を受け入れることで新規事業開発につながった例もある。有能な人材を社会全体で有効活用することにもつながり、政府も普及を後押ししている。