都、省・再エネ住宅普及へ連絡協

東京都は省エネ性能の高い住宅や再生可能エネルギーを活用した住宅の普及に向けた連絡協議会を立ち上げた。工務店やリフォーム業者、省エネ設備メーカーなど住宅関係の団体と都が連携し、都の補助制度や事業者側の導入事例などについて情報交換する。

22日に初めて開いた連絡協議会で、小池百合子都知事は「都内の二酸化炭素排出量の3割を家庭部門が占めている。目下のエネルギー対策と2050年の脱炭素実現に向け一致団結して取り組みを進める」と述べた。

今後、年4回ほどのペースで連絡協議会を開催し、その傘下にマンション改修など個別テーマを議論する分科会を設ける。