首相、金融緩和は「維持」　9党党首討論 立民「ゼロ金利修正」

首相は「（金利が上がれば）中小企業の金利、住宅ローンといった形で景気にも大きな影響を与える」と説いた。国民民主党の玉木雄一郎代表も首相に賛同した。

首相は物価高対策として「エネルギーや食料品に政策を集中するのが大事だ」と財政出動などにより負担を軽減すると説明した。為替の水準に関し「財務省と金融庁と日銀3者で意見を擦り合わせ、急激な円安は懸念すべきものだと確認した」と述べた。

泉氏は金融政策を巡り「政府も日銀も放置しており、いつ見直しをするのか。多くの家計、中小企業には深刻なマイナスだ」と提起した。家計負担の軽減策として消費税減税を打ち出した。

維新の松井一郎代表も消費税減税に関し「個人消費を拡大する一番の経済対策だ」と述べた。共産党なども減税を主張した。

公明党の山口那津男代表は消費税減税について「即効性のある対策にはならない。実施までに買い控えが起これば消費が低迷する可能性がある」と慎重な考えを示した。

エネルギー政策では首相が原発の再稼働に意欲をみせた。「安全性を重視しながらしっかりと原発の再稼働を進めていく」と強調した。憲法改正では「中身について一致できる勢力が3分の2集まらないと発議できないのが現実だ」と話した。