日経新聞  ·  22日 6月 2022

外食7割「値上げ計画」　本社調査、食材高騰など転嫁 売上高「コロナ前戻らぬ」39%

食材費の高騰などを価格に転嫁する動きが外食にも広がる。売上高が新型コロナウイルス前の水準に戻らないとみている企業も39%ある。消費者は節約志向を強めており、値上げに動く飲食店の客数が減少する懸念もある。

 

調査は外食の主要554社を対象に4月上旬から6月上旬まで実施し、302社から回答を得た。前年度の調査時よりも価格（税別）を引き上げた企業は70%あった。22年度の価格設定についても73%が「引き上げる」と答えた。

食用油や小麦粉などの食材価格に加え、電気料金などの光熱費も上がっている。外国為替相場の円安も急速に進んでおり、外食企業のコストは上昇傾向にある。

この1年間で価格を引き上げた企業のうち79%は22年度も値上げすると回答した。価格を変えていない企業でも62%が値上げの意向を示しており、低価格販売が多く「デフレの代名詞」ともいわれた外食産業が転機を迎えつつある。

ゼンショーホールディングス傘下のすき家は21年12月に牛丼（並盛）を350円から400円（税込み）に14%値上げした。新商品の投入などで客離れを防ぎ、前年同月に比べた既存店売上高は増加基調を維持している。

FOOD&LIFE COMPANIESも10月、回転ずし「スシロー」の最低価格を1皿120～150円（税込み）にし、9～18円値上げする。創業時から続けてきた「1皿100円」のすしも廃止する。値上げで原材料高を吸収し、商品の質を維持して消費者をつなぎとめたい考えだ。