外国人留学生回復へ5年計画　文科省 「コロナ前」30万人目指す　受け入れ重点地域設定

5年後の2027年をめどに外国人留学生の受け入れ数をコロナ前の30万人超、海外に出る学生数を10万人超に戻す。留学生を獲得するための重点地域を設定し、現地での情報発信を強化する。

新型コロナによる出入国規制により、外国人留学生、日本人留学生はともに減った。19年度に31万人を超えた外国人留学生は21年度に24万2千人に減少。20年度の日本人留学生は約1400人で、19年度（約10万7千人）から大幅に減った。

外国人留学生を増やすため、重点地域を設定して人材獲得を強化する。従来は少なかった理工系人材の受け入れ増も視野に入れる。過去に来日した国費留学経験者らに協力を求め、希望者の発掘につなげる。

日本人留学生の回復に向けては、企業や個人の寄付を元に奨学金を出す官民共同の留学支援プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」を拡充する。

外国人留学生の受け入れは日本の大学の国際競争力の強化につながる。日本人学生の海外進出はグローバル人材の育成に重要となる。留学の停滞には経済界からも危惧する声が出ていた。支援強化策は22日の中央教育審議会大学分科会で示し、議論する。