日経新聞  ·  17日 6月 2022

日銀、大規模緩和を維持 決定会合「為替動向を注視」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61796610X10C22A6MM0000/

 

新型コロナウイルス禍による供給制約やウクライナ危機などが影を落とすなか、低金利環境の維持で景気を下支えする。公表文には為替市場の動向が経済・物価に与える影響を注視すると盛り込んだ。海外の中央銀行はインフレ抑制で金融引き締めを急いでおり、政策の違いが際立っている。

 

日銀は長期金利を0%程度、短期金利をマイナス0.1%に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を柱とした金融緩和政策を続けている。会合ではこうした大規模な金融緩和政策を継続することを確認した。年12兆円を上限に、必要に応じて上場投資信託（ETF）を買い入れる措置も維持する。

4月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、日銀が目標とする2%台に乗せた。ただ、エネルギー価格の上昇など外的要因が主因で持続力がないとして、緩和路線を堅持する。

10年物国債を0.25%の固定利回りで無制限に買う「指し値オペ」を毎営業日実施する方針も引き続き明記した。

日銀は新型コロナの感染拡大を受け、金融機関向けの特別オペ（コロナオペ）などを通じて企業の資金繰りを支えてきた。足元でコロナの影響が和らいでいることから、3月に支援策を縮小した。9月末に終了予定の中小企業向け支援策の延長の是非については、判断を見送った。

日銀の金融緩和が長期化するなか、債券市場にはひずみが生じている。金融政策に変更の可能性があるとみた海外勢が日本国債を売り浴びせており、残存7～9年の国債の利回りが一時、10年債利回りを上回る状況になっている。市場では、日銀がイールドカーブ・コントロールの見直しに動くとの観測がでていた。