東京23区では1平方メートルあたり3845円で、前の月から1.6%下がった。5カ月ぶりに下落に転じた。調査を始めた2009年以降の過去最高値を3カ月連続で更新していたが、春の転居が一巡し引っ越し需要が落ち着いた。三大首都圏も下落傾向だった。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、外出が増え1~4月の移動が活発だった反動を受けた。足元の家賃相場は高止まりしているが、東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「コロナ禍やウクライナ情勢による物価高が長期化すれば、借り手の意欲が減退し家賃を下げざるを得なくなる可能性がある」と話す。
近畿圏はわずかに減って2111円。兵庫県は築年数が浅い物件の募集が減り、1.6%マイナスと前月に続いて下落した。中部圏は1.3%マイナスの1945円だった。
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