PwC、NFT活用支援 会計・法律の専門家と連携

NFTに関連するビジネスを検討する企業に対し、会計や税務、法律の専門家らが事業戦略の立案からサービスの立ち上げ、運用までを一括で支援する。

グループの監査法人や税理士法人、弁護士法人と連携してコンサルティングのサービスを提供する。暗号資産（仮想通貨）に関する法務に詳しい弁護士や税理士のほか、ブロックチェーン（分散型台帳）に特化した専門部隊が事業の妥当性などを多面的に検証する。

主にエンターテインメントや金融、製造業など幅広い分野での需要を見込み、2022年中に10社以上へのサービス提供を目指す。

NFTは様々なビジネスで活用が期待される一方、国内では法律や税務といった制度面の整備があまり進んでいない。NFTに関する金融規制の議論や、所有権の移転に関する課題などが指摘されており、適切な事業設計やリスクの検討などが求められている。

具体的には、企業や事業領域ごとの活用事例を検討したり、協業を支援したりする。技術検証からサービスの構築、運用などを総合的に支援し、NFTビジネスの活性化につなげる。

コンテンツ業界を筆頭に金融や不動産、建設といった幅広い業界からNFTの活用をめぐって問い合わせがあるという。新しい市場に参入する企業も増えており、総合的な支援サービスの需要が高まっている。