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新築住宅と小規模ビルに断熱性能を義務づけ 関連法成立

全ての新築住宅と小規模ビルに2025年度から断熱性能などの基準を満たすよう義務付ける。国内エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の脱炭素化に向け、事業者などに対応を求める。

外壁や窓などについて省エネ基準への適合を義務化するほか、既存の住宅についても省エネ改修に対する低利融資制度を新設する。省エネ基準は従来、延べ床面積300平方メートル以上のビルに義務付けられていたが、法改正により一部の例外を除いてすべての建築物が対象になる。