岸田政権の新興企業支援策、マネー逆回転の荒波

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC097RF0Z00C22A6000000

スタートアップを5年で10倍に増やす大きな目標を打ち立てた。

骨太の方針と共に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画では目玉政策の1つとして、「個人保証の見直し」を掲げる。

個人保証とは、起業して金融機関から融資を受ける際に、経営者など「個人」が会社の融資保証をする制度だ。企業が金融機関からの借り入れを返済できない場合、経営者個人が自らの資産を用いて返済しなければならない。自己破産するリスクもあり、日本で起業家が生まれにくい要因の1つともいわれてきた。

投資環境が厳しくなる今こそ、将来に向けた種まきが不可欠な時期ともいえる。増島氏は、「スタートアップは前に進めなくなったわけではなく、『注意して進め』という環境だろう。既存企業（のビジネスモデル）が賞味期限切れとなる中、日本はスタートアップにかけるしかない。ある意味、追い詰められている」と危機感をあらわにする。

官民を挙げたスタートアップ振興がようやく始まった日本。マネーの逆回転で市場環境が悪化しているときに支援策を打ち出すのはちぐはぐな印象を与えなくはないが、「決めたら止まれないのが日本。腰を据えてスタートアップ支援を進める好機」（スタートアップに詳しい関係者）ともいえる。骨太の方針を、口先だけのスタートアップ振興にとどめてはならない。