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大和ハウス、住宅展示場3割削減 デジタル営業に移行

新型コロナウイルス禍で来場者数が減少しているうえ、展示場を契機とした注文住宅の契約率が低下していることに対応する。今後、デジタル技術を活用した住宅販売へ段階的に移行する。人口減少で国内の注文住宅市場は20年で25%縮小した。展示場を大きく減らす取り組みは住宅各社の営業手法に影響を与える可能性もある。

同社は注文住宅では業界3位で、2022年3月末時点で全国に197カ所の展示場を展開する。新型コロナ禍で21年度の来場者数はコロナ禍前の19年度比約5割減と大きく減少した。来場をきっかけに契約した割合も従来は5割程度あったが、21年度は3割にまで低下した。

展示場は1カ所あたり、年間の維持費用が3000万~5000万円かかる。展示場での営業効率が落ちていると判断し26年度までにまず50カ所ほど閉鎖する方針だ。主に人口減少が進む地方の不採算の展示場が対象となり、最大で100カ所になる可能性もあるという。展示場の削減により、資材価格の高騰で上昇する住宅建設コストに対応する狙いもある。

展示場の代わりにデジタルを駆使した営業に力を入れる。今年4月に始めた仮想空間でアバター(分身)を動かしながら住宅を見学できるサービスなどを拡充する。

大和ハウスの21年度の注文住宅の販売戸数は約5000戸。このうち最大1割がインターネットを起点として販売に至った住宅だという。ウェブサイトを通じた営業を強化するなどで、26年度までに1200戸と全体の約2割に高める考えだ。