9月末をめどに共同出資で中間持ち株会社を設立し、ファンドによる運用を通して資産規模を拡大する。
投資の対象として想定されるのが、オフィスといった不動産のほか発電施設やデータセンターなどのインフラだ。三井物産はこうした分野で豊富な運用実績がある。連携で、投資事業への知見と資金力という両社の強みをいかす。
新会社の出資比率は三井物産が51%、かんぽ生命が49%とする予定。数千億円規模の運用を目指す。
9月末をめどに共同出資で中間持ち株会社を設立し、ファンドによる運用を通して資産規模を拡大する。
投資の対象として想定されるのが、オフィスといった不動産のほか発電施設やデータセンターなどのインフラだ。三井物産はこうした分野で豊富な運用実績がある。連携で、投資事業への知見と資金力という両社の強みをいかす。
新会社の出資比率は三井物産が51%、かんぽ生命が49%とする予定。数千億円規模の運用を目指す。
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