観光客回復、欧米が先行　世界で3倍に 日本、きょう受け入れ再開　厳格な規制で出遅れ

2018年に日本に年間753万人が訪れた韓国では、日本行きを希望する人が増えている。大手旅行代理店のハナツアーによると今年5月30日～6月5日の日本旅行の予約件数は前週比3.8倍に伸びた。日韓関係の悪化で訪日客が減った時期もあったが、同社の担当者は「コロナ前のようにビザが不要になれば、正常化が最も早く進みそう」と話す。

日本の観光業界はコロナ禍で落ち込んだ消費の回復に期待を込める。京王プラザホテル（東京・新宿）の足元の稼働率は40～50%程度にとどまる。コロナ禍前の宿泊者数は全体の約8割を外国人観光客が占めていた。京王電鉄の紅村康社長は「（訪日客の受け入れ再開に）大変期待している」と話す。

第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は「現在の入国者数上限でコロナ前と同程度の消費が実現すれば、年間1.1兆円程度のインバウンド消費が見込める」と話す。円安も追い風となり、コロナ前のインバウンド消費の5分の1は回復すると見込む。

一方で今回、受け入れを再開する訪日客は添乗員付きの団体客に限定される。1日あたり9万人近くが日本を訪れていたコロナ前の水準に戻るには2万人の入国者数の上限撤廃や個人観光客の受け入れ再開が欠かせない。

国別でみると、日本の減少が突出している。3月の国際観光客到着数はドイツがコロナ前19年3月比で5割まで回復した一方、日本は98%減だった。国際航空運送協会（IATA）は5月、厳格な水際対策を続ける日本と中国を名指しで批判。日本政府に対し入国制限の撤廃を求めていた。

観光振興と感染対策の両立にも課題がある。今回、観光庁が発表した訪日客向けのガイドラインでは、旅行会社が団体ツアーの参加者にマスク着用や手指消毒といった対策を徹底させ、民間医療保険に加入するよう求める。大手旅行会社幹部は「これほどの確認や対応事項があると収益性は低い」と話す。