米住宅ローン申請、22年ぶり低さ　金利急上昇で需要細る 新築・中古、販売も減少

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米抵当銀行協会（MBA）が8日発表した週次調査によると、3日までの週の申請規模を示す総合指数（季節調整済み）は前の週から6.5%下がり、22年ぶりの低水準になった。金融緩和から引き締めへ政策転換した米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチの利上げ方針を反映して住宅ローン金利も大幅に上がり、借り換えと新規購入の両方で資金需要が落ち込んでいる。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、昨年末に3.1%だった30年固定の住宅ローン金利（週平均）は5月半ばに5.3%まで急上昇し、約13年ぶりの高水準になった。足元でも5%台で高止まりする。

新たに住宅を購入するためのローン需要も鈍っている。米連邦住宅金融庁（FHFA）の算出する全米の住宅価格指数は過去2年間で3割近く上昇した。金利上昇と相まって物件の値ごろ感は失われている。MBAで経済・産業予測を担当するジョエル・カン氏は「特に初めて住宅を買おうとしている人には厳しい状況だ」と指摘する。

米住宅市場では既に販売も減速し始めており、4月は中古住宅が3カ月連続減、新築戸建てが4カ月連続で減った。人手や資材などの不足で市場に出回る物件が少ないこともあり、住宅価格は上昇基調を保ってきた。だが「住宅ローン需要の急減は販売の急な落ち込みを示唆し、価格も容易に下落しうる」（調査会社のパンテオン・マクロエコノミクス）との声も出始めている。