少子化非常事態宣言を 出生率1.30、出産意欲が低下　若者の就労・収入支援急務

政府が「少子化非常事態」を宣言すべき局面ではないか。

女性が一生涯に産む子供数の推計値、合計特殊出生率が2021年は前年より一気に0.03ポイント下がり、1.30となったことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになった。

非婚化の要因は経済力だけではないが、就労・収入環境の悪化を理由に結婚をためらう若い世代が増えたのは、構造的な問題といってよい。今後、政府や経済界は特に若い世代の就労・収入環境をよくすることに心血を注ぐ必要がある。

一番の問題は、子供を産みにくい国にしてしまったことへの反省が政府に希薄なことである。岸田政権が今国会に出した「こども家庭庁」新設の法案は衆院を通過した。子供政策の司令塔とうたってはいるが、よく効く少子化対策を立案・実行する機能はみえにくい。