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「女のくせに」地方向き合う 実態を数値化/条例作り

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61562600Z00C22A6KNTP00/

 

経済団体が独自に男女差指数を作ったり、自治体が多様性をめざす条例を作ったりしている。女性や若者流出への危機感が背景にある。

 

「九州の実態を、肌感覚ではなく数字で示したかった」。九州経済連合会は今年1月、独自の「九州ジェンダーギャップ指数」を発表した。

 

九州で県議を務める女性は「一歩前進」と受け止める。政党の中で重役についても「女というだけで全く相手にされない」現実がある。会議で「女のくせに」と面罵する男性議員もいる。「男に逆らうな、女は口を出すな、という男尊女卑の文化がある。変わってほしい」と話す。

 

秋田県は今年4月1日、「多様性に満ちた社会づくり基本条例」を施行した。性別や性的指向、年齢などを理由にした差別を禁止する。

 

秋田県は全国で最も人口減少率が高い。若年女性の流出が続いており、15歳未満の子供の割合も全国で最も低い。秋田県の佐竹敬久知事は今年2月の議会で「若い世代や女性の県外流出の背景には、周囲からの過度の干渉や性別による役割の固定化などによる閉鎖的な雰囲気がある」と意識改革を訴えた。