太陽光発電の設置義務化　都知事「必要な支援検討」

東京都の小池百合子知事は7日の都議会本会議で、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化の金銭面の支援について「専門家の意見を聞きながら、丁寧に検討し、必要な支援などに繋げる」と述べた。

太陽光設置は住宅メーカーに対し義務付ける方針だが、設置費用は住宅購入者に転嫁されるため、住宅価格の上昇を懸念する声が上がっていた。

都民ファーストの会の荒木千陽議員の代表質問に答弁した。小池氏は欧米で太陽光パネルの設置義務化の動きが広がっていることを挙げ「（脱炭素化に向けた）行動を加速すべき時だ」と強調した。

都は省エネ性能の高い新築住宅への太陽光パネル設置に対し補助制度を設けている。