米欧、企業・雇用支援に区切り コロナ後見据え廃止・縮小　日本は長期化、弊害懸念

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61456460W2A600C2NN1000/

欧州連合（EU）の欧州委員会は加盟国の企業への臨時補助措置を6月末で終える。雇用維持策は英国などが終了し、米国も中小企業向けの人件費融資を終えた。日本は補助が長期化している。やめ時を逸して過剰な延命策となれば、産業の新陳代謝や労働移動を停滞させる副作用が大きくなる。

日本は企業支援も雇用維持策も継続中だ。中小企業に最大250万円を支給する事業復活支援金の申込期限は従前の5月末から6月17日まで延長した。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）は物価高対策に看板を替えて9月末まで延長した。

岸田文雄首相は5月31日、金額引き上げの特例措置が6月末で期限を迎える雇用調整助成金について「延長する方向で調整する」と明言した。「原油高、物価高騰などがコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要がある」と語った。9月まで延長する方針だ。