https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC272QH0X20C22A5000000
理由を探ると、自己資本利益率(ROE)の低下がPBR(株価純資産倍率)を押し下げている可能性があり、収益の大半を稼ぐオフィス資産の効率が今後低下すれば、一段とROEが悪化するとの懸念も上値を抑えている。
住友不の戦略は賃貸用オフィスビルへの積極投資による拡大だ。都内を中心に230棟超の賃貸オフィスを手掛け、オフィスなどの賃貸事業は営業利益の約7割を占める。海外事業など多様化を進める三井不や三菱地所の5割強(物件売却益を除く)より比率が大きい。
業績面ではこうしたオフィスに経営資源を集中する戦略が成果を上げている。新型コロナウイルスの渦中にあっても純利益は前期まで9期連続の最高益を更新し、今期も増益見通しだ。ただ、株価はそうした好調な業績に反してさえない。21年末から5月末までの株価騰落率は三井不や三菱地所の2割高に対し、住友不は3%高と出遅れている。



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