川で街づくり、北海道最多 全国の整備計画、09年比3倍　茨城・潮来は手こぎ船復活

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国の制度に基づく自治体の整備計画登録数は2021年で244あり、09年の制度開始から3倍近くに増加した。河川敷を憩いの場としたり、アウトドア体験で観光客を呼び込んだりと多彩な手法で活性化の拠点とする。

茨城県や東京都は「交通網」としての再興を目指す。茨城県では江戸時代に水運の中継地として栄えた潮来を復活させようと、潮来市が1月に「日本一の水路のまち基本計画」を策定した。

東京都の汐留川では、東急不動産などでつくる一般社団法人の竹芝エリアマネジメント（東京・港）とJR東日本が浅草や両国、お台場などと竹芝を結ぶ定期航路船を整備した。居住者の多い臨海部で鉄道やモノレールなどとつながる交通機能を担い、利便性を高めるとともに「脱炭素」などの課題解決にもつなげていくことを狙う。

街の魅力を高める要素として川を活用する例は海外では一般的で、フランス・パリ市では夏にセーヌ川沿いの高速道路を通行止めにして人工ビーチを造り、20万人規模を集客する。米テキサス州サンアントニオ市では、川を水門で区切って流れを穏やかにし遊歩道を整備した。川沿いにホテルなども誘致し、観光都市として発展した。