生保、営業職の採用抑制 第一生命が半減、日生は目標撤廃　大量離職生む慣行見直し

20年から22年にかけ、第一生命やメットライフ生命保険では契約者の現金を詐取する事案が公表され、厳しい目が注がれた。コロナ禍と人口減のなか、金融庁は営業職員を中心とするビジネスモデルの持続性に疑いのまなざしも向ける。

各社は「複雑な人生設計にどんな保険が必要なのかは専属の職員によるコンサルティングが不可欠だ」と主張し、今後も営業職員が販売の中核を担うことに変わりはないとの姿勢を示す。説得力を持たせるためにも、採用の厳格化や実効性のある育成を通じ、人材の質を高める取り組みが今後も欠かせない。