日経新聞  ·  01日 6月 2022

成長へ改革、投資促す　新資本主義案 人・技術に重点、分配強調薄まる　骨太は防衛力を抜本強化

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61315560R00C22A6MM8000/

 

家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。「資産所得倍増プラン」を年末につくり、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を拡充する。分配政策を強調していた当初の方向性は薄まった。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）案も示し「防衛力の抜本強化」を明記した。

 

実行計画案は(1)人への投資(2)科学技術(3)スタートアップ（新興企業）(4)脱炭素・デジタル化――の4本柱で構成する。

投資促進策としてNISAの「抜本的な改革を検討する」と記した。政府内に非課税となる株式購入枠の引き上げや期間延長の案がある。

加入者が掛け金を出し運用次第で年金受給額が変わるイデコについては「制度の改革を検討する」と盛り込んだ。政府は65歳未満という年齢制限の引き上げを検討する。

実行計画案は企業の就業機会確保の努力義務が「70歳まで延びていることに留意」すると言及した。NISAと合わせて「全世代的に貯蓄から投資にシフトさせる」と書き込んだ。

成長分野への労働移動を後押しする方針も打ち出した。非正規を含め100万人の再就職や能力向上を支援すると盛った。女性が働きやすい環境を整えるため、301人以上を常時雇用する企業に男女の賃金差を公表するよう求める。

打ち出した政策は実効性を伴うかが重要となる。かけ声倒れに終われば財政負担が増すだけになりかねない。経済を成長軌道に乗せられるかが問われる。