女性役員ゼロ、投資先に「ノー」 アセマネOneなど国内運用各社　主要企業5割、なお不在

アセマネOneはTOPIX100の構成企業を対象に、女性取締役が不在の場合、代表取締役の選任に反対する。三井住友トラストAMも女性取締役の登用に関する対話に企業が応じない場合や改善がみられない場合、在任期間が3年以上になる取締役全員の選任議案に反対することを検討する。

企業に取締役会の多様性を求める動きは、海外投資家が先行してきた。米議決権行使助言会社のグラスルイスは年々基準を厳しくしており、現在はすべての上場企業について多様な性別の取締役がゼロの場合にトップ選任に反対推奨する。