日経新聞  ·  31日 5月 2022

国債利払い費、1割転用〈国費解剖〉 10年で11.9兆円、補正の隠し財源　低金利の恩恵限界に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61277880R30C22A5MM8000/

 

2012～21年度の利払い費予算の12%に当たる11.9兆円が景気刺激など他の政策に転用されていた。日銀の金融緩和で金利が下がり、利払い費が常に余る状況が生み出された。金利が上昇に転じれば、同じ発想で財政を運営することはできなくなる。

 

政府は国の借金である国債の償還や利払いに充てる国債費を予算で準備する。国債費の中で利払いに備える費用は12年度からの10年間で総額93.5兆円だった。日本経済新聞はこのお金がどのように使われたか、予算書や決算など公表資料から検証を試みた。

 

第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算によると、10年債利回りが0.25%で推移する場合、22年度の利払い費は7.48兆円になり、21年度見込みの約7兆円から上昇に転じる。今後、さらに金利が上がれば利払い費の増加に結びつく。

金利が上昇する局面で従来のように利払い費に余裕を持たせようとすれば、そうでなくても増える国債費の膨張に拍車をかけてしまう。金利が下がるから利払い費の余りが増える恩恵ももう期待できなくなる。利払い費の積算を精緻にしつつ、その余りを財源に当て込まない堅実な財政運営へ改める必要がある。